(作成中)産廃業収集運搬許可


申請スケジュール例

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gantt
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    section 面談
    初回面談11/4 : milestone, a1 , 2025/11/4,0d
    契約検討 : active, a2 , after a1 ,1d
    電子契約発行 : active, a3 , after a2 ,1d
    電子契約締結 : active, a4 , after a3 ,1d
    入金確認着手 : active, a5 , after a4 ,1d
    section 事業計画
    品目策定 : active, p1 , after a5, 14d
    事業計画策定 : active, p2 , after p1 ,14d
    申請作成 : active, p3 , after p2 ,14d
    運搬施設購入等 : active, p4 , after p3 ,40d
    section 登記簿の修正
    株主総会 : milestone, t1 , 2026/01/017 ,0d
    書類作成(議事録・株主リスト作成、変更登記申請書作成) : active, t2 , after t1 ,1d
    登記申請(司法書士無償独占) : active, t3 , after t2 ,7d
    審査後に登記完了 : active, t4 , after t3 ,14d
    section 講習修了証の取得
    予約 : milestone, x1 , 2025/11/4,0d
    講習受講 : active, x2 , 2026/1/20 ,1d
    修了証取得 : active, x3 , after x2 ,21d
    section 申請滋賀県
    事前折衝 : active, k1 , after k0 ,94d
    郵送 : milestone, s1 , after k1,0d
    事前協議 : active, s2 , after s1 ,30d
    審査期間 : active, s3 , after s2 ,30d
        許可処分 : milestone, s4 , after s3,0d
    section 申請京都
    予約 : active, k0 , after a5 ,1d
    事前折衝 : active, k1 , after k0 ,94d
    窓口申請 : milestone, k2 , after k1,0d
    審査期間 : active, k3 , after k2 ,60d
        許可処分 : milestone, k4 , after k3,0d


講習受講

修了書
講習会・研修会申込みHP

履歴事項証明書の目的欄

登記簿の目的欄

建設業との欠格事由比較

欠格事由 建設業許可 産廃業許可 説明
申請書類の虚偽・記載欠落 両許可制度で共通。重要事項の虚偽記載や記載漏れは許可不可
破産者(復権を得ない) 両方で共通。財務的基盤の欠如を理由に除外
成年被後見人・被保佐人 建設業のみ対象。意思決定能力の制限を考慮
許可取消から5年以内 両方で共通。過去の違反歴を5年間除外
許可取消回避での廃業から5年以内 建設業のみ。取消を逃れるための廃業を処置
禁錮以上の刑(執行終了から5年以内) 両方で共通。重大犯罪による社会的信用喪失
関連法令違反による罰金刑(執行終了から5年以内) 両方で規定あり。ただし対象法令が異なる
営業停止命令違反中 建設業のみ。停止期間中は許可取得不可
暴力団関係者・5年以内 両方で共通。法的に厳格に規制される要件
不正・不誠実行為のおそれ 産廃業のみ。環境保全を担う事業の性質反映
工事施工不適切による危害 建設業のみ。公衆危害を根拠に除外
指定環境法令違反による罰金刑 産廃業のみ。大気汚染防止法、水質汚濁防止法等の違反

経理的基礎リスト(京都基準)

  1. 事業計画が、法の諸規定により処理業を行う上で適切なものであり、また、当該計画により行われる
  2. 事業に必要な設備、機材等の整備に要する資金額が、類似の他事業と比較して妥当である。
  3. 事業の開始に要する資金の調達に確実性がある。
    1. 既に、建設業、運送業または(他の自治体における)産業廃棄物収集運搬業を営んでいるなどの事情により、本県許可による産業廃棄物収集運搬業を営む基礎を有している場合は、「既に○○業を営んでおり、既存の施設を利用するため、事業の開始に際して新たな資金を必要としません。」と記入してください。滋賀県手引:P93
  4. 資金の借入を行う場合には、事業収支計画が実行可能な借入金の返済を見込んだものである。
  5. 決算状況、資産状況及び法人税又は所得税の申告納付状況(利益計上・債務超過でない)により、法人又は個人として事業の継続性や借入資金の返済の可能性がある。

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