遠隔地の本人確認方法

個人

本人確認書類（個人）

分類	書類名	備考
A群（原本）	・住民票 ・戸籍抄本、戸籍附票 ・印鑑証明書	・マイナンバーの記載無し ・事務所に到達した際に作成後3か月以内のもの ・原本のみ。コピー不可。
B群（写し）	・運転免許証 ・運転経歴証明書 ・在留カード ・特別永住者証明書 ・個人番号カード（マイナンバーカード） ・旅券（パスポート） ・住民基本台帳カード ・各種健康保険証 ・国民年金手帳 ・各種福祉手帳 ・母子健康手帳 ・その他官公庁が発行・発給した氏名・住所・生年月日の記載があるもの	・有効期間内のもの ・表面、裏面の両方をコピー ・マイナンバーカードは表面のみ ・パスポートは写真面と住所記載面が必要 ・住所、氏名、生年月日が鮮明であること
C群（原本）	・国税・地方税の領収書 ・公共料金（電気・電話・ガス・水道・NHK）の領収書 ・社会保険料の領収書	・事務所に到達した際に領収日が6か月以内のもの ・原本は返却されます

個人の組み合わせ

パターン	組み合わせ内容	備考
パターン 1	A群（原本）から1点 ＋ B群（写し）から1点	原本とコピーを各1点ずつ用意
パターン 2	B群（写し）から2点	コピー2種類で対応可能
パターン 3	B群（写し）から1点 ＋ C群（原本）から2点	公共料金等の領収書原本が2通必要

法人

本人確認書類（法人）

対象	必要書類	備考
会社・法人	下記のいずれか1つ 1. 登記事項証明書（原本または写し） 2. 印鑑証明書（原本または写し）	事務所に到達した際に作成後3か月以内のもの。
ご担当者	上記「個人の場合」と同様の書類	運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類。

手続きの流れと注意点

• 権限の確認: ご担当者が「登記された代表者」でない場合は、事務所が作成する「委任状（法務局届出印の押印・印鑑証明書付）」などを提出し、業務受任の権限を確認する必要があります。
• 書類の送付: 会社・法人の書類（原本または写し）を受領した後、事務所から登記上の本店または主たる事務所の所在地宛に「転送不要書留郵便等」が送付されます。
• 最終確認: 書類の到着を確認した後、事務所から電話による本人確認および委任事項の確認が行われます。

書類の「写し」を提出する場合は、メールやFAXによる送付も可能とされています。

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