滋賀県で家族滞在ビザを申請する際の在留資格一覧と手続き案内


家族滞在ビザの取得方法

家族滞在ビザは、日本で就労ビザや学生ビザを持つ外国人が、その扶養を受ける配偶者や子どもを日本に呼び寄せて一緒に生活するための在留資格です。


申請の流れ

1. 申請方法の選択

  • 日本の出入国在留管理局で「在留資格認定証明書(COE)」を取得し、それを家族に送り、家族が自国の日本大使館や領事館でビザ申請を行う方法が一般的です。
  • 直接、海外の日本大使館や領事館でビザ申請を行う方法もありますが、書類が多く、審査期間が長くなる傾向があります。

2. 在留資格認定証明書交付申請(COE)の提出

  • 日本にいる扶養者(留学生や就労者など)が、最寄りの出入国在留管理局に「在留資格認定証明書交付申請書」を提出します。

3. 証明書の送付とビザ申請

  • 認定証明書が発行されたら、それを本国の家族に郵送します。
  • 家族は証明書を持参して、日本大使館または領事館でビザ申請を行います。

4. ビザ発給・来日

  • ビザが発給され次第、日本に入国できます。

取得要件

  • 日本で働く(または学ぶ)外国人と法律上の配偶者・子どもであること
  • 扶養を受けていること
  • 日本での生活に十分な経済力があること
  • 家族関係を証明できること

扶養者(呼び寄せる側)が持つべき在留資格

在留資格 在留資格 在留資格
教授 芸術 宗教
報道 高度専門職 経営・管理
法律・会計業務 医療 研究
教育 技術・人文知識・国際業務 企業内転勤
介護 興行 技能
特定技能2号 文化活動 留学

必要書類(主な例)

書類名 内容・備考
在留資格認定証明書交付申請書 1通
写真 4×3cm、1葉
返信用封筒 404円切手貼付
家族関係証明書類 戸籍謄本、婚姻届受理証明書、結婚証明書、出生証明書など
扶養者の在留カード・パスポートの写し 1通
扶養者の職業・収入証明書 在職証明書、住民税課税証明書、納税証明書、預金通帳のコピー等
理由書 呼び寄せ理由を説明する書類(必要に応じて)
本国書類の日本語訳 外国語書類には日本語訳を添付

※申請内容や家族の状況により追加書類が求められる場合があります。


審査期間の目安

  • 在留資格認定証明書交付:約1か月~3か月(平均約88日)
  • 在留資格変更:約1か月

注意点

  • 家族関係や扶養関係が明確であることが重要です。
  • 扶養者の経済力や納税状況も審査対象となります。
  • 書類は最新(発行から3か月以内)のものを用意し、不備があると審査が遅れる場合があります。
  • 申請書類や理由書の内容に矛盾がないよう注意が必要です。

まとめ:
家族滞在ビザは、在留資格認定証明書の取得が最も一般的な手続き方法です。必要書類を揃え、扶養者の経済力や家族関係を証明できれば、審査を経て家族を日本に呼び寄せることができます。手続きや書類作成に不安がある場合は、専門家への相談もおすすめです。


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在留資格・帰化・登録支援機関

ビザ・帰化申請料金表

種類 詳細 料金
永住者 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない 100,000円
申請者に経営者・役員・個人事業主がいる 150,000円
家族追加料金 20,000円/人
配偶者・定住者ビザ 配偶者ビザ 1名 100,000円
配偶者ビザ 2名 150,000円
定住者ビザ 1名 100,000円
定住者ビザ 2名 150,000円
定住者ビザ 3名 180,000円
配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名 150,000円
配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名 180,000円
帰化申請 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない 130,000円
申請者に経営者・役員・個人事業主がいる 180,000円
家族追加料金 30,000円/人
就労ビザ(新規・変更) 技術・人文知識・国際業務 100,000円
技能(調理師・建築技術者・パイロット等) 60,000円
特定技能(基本料金) 100,000円
特定技能(追加:建設業) +50,000円
建設特定技能受入計画の認定申請 +150,000円
建設業CCUS コチラを参照
特定技能(協議会加入申請) +50,000円
特定技能(協議会加入申請) +50,000円
高度専門職※ハは追加15万円 100,000円
企業内転勤 100,000円
その他の就労系ビザ 100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金 +20,000円
家族滞在ビザ 就労ビザ保持者に帯同 30,000円/人
留学ビザ保持者に帯同 50,000円/人
更新・その他 事情変更あり(転職・離婚等) 50,000円
事情変更なし 30,000円
特定技能(建設業) 100,000円

追加費用(困難事情)

複数該当は累計加算されます

内容 追加料金
永住権で海外在留期間が長い 50,000円+情報公開請求実費(返金不可)
経営者で永住権 150,000円(返金不可)
過去の申請書紛失 30,000円+実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり 50,000円
一度不許可になっている 30,000円
犯罪歴あり 50,000円
難民申請歴あり 50,000円
技人国 実務経験10年申請 30,000円
技人国の派遣で申請 30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり 30,000円
短期間での申請 50,000円(返金不可)
家族滞在で子が成人 30,000円
日配で離婚歴有り 15,000円
日配で20歳が離れている 15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用 15,000円
京都出張所での申請 5,000円
通訳が必要な場合 50,000円(返金不可)
上記以外の困難事情 応相談

複数人割引(家族、同じ学歴など)

人数 割引率
2人 20%
3~4人 25%
5~9人 30%
10人以上 40%

アポスティーユ

依頼内容 税込(目安) 備考
公文書アポスティーユ 15,000円 公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。
2通目以降は1通あたり約3,000円加算。
翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ(日本語) 20,000円 公証役場手数料5,500円/通が別途(非課税)。
2通目以降は事務所手数料加算。
翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ(外国語) 25,000円 公証役場手数料11,500円/通が別途(非課税)。
翻訳証明の有無で変動。
2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認+領事認証 32,000円 大使館手数料は国別で別途(非課税)。
必要に応じて公証役場手数料が発生。
2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続 場所 改定前 改定後
在留資格変更・更新許可 窓口 4,000円 6,000円
在留資格変更・更新許可 オンライン 4,000円 5,500円
永住 窓口のみ 8,000円 10,000円
就労資格証明書交付 窓口 1,200円 2,000円
就労資格証明書交付 オンライン 1,200円 1,600円

登録支援機関の登録申請

名目 金額(円)
新規登録(要件1と2) 150,000円
新規登録(要件3と4) 250,000円
申請手数料 28,400円
要件1 中長期滞在就労者受入実績
要件2 外国人受入業務経験有りの士業
要件3 中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4 その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

名目 金額(円) 徴収時期
1 事前ガイダンス 40,000円 随時
2 出入国する際の送迎 40,000円 随時
3 住宅確保・生活に必要な契約支援 15,000円/1時間あたり 随時
4 生活オリエンテーションの実施 80,000円 随時
5 公的手続等への同行 15,000円/1時間あたり 随時
6 日本語学習の機会の提供 15,000円/1時間あたり 随時
7 相談・苦情への対応 15,000円/1時間あたり 随時
8 日本人との交流促進 15,000円/1時間あたり 随時
9 転職支援 15,000円/1時間あたり 随時
10 定期的な面談・行政機関への通報 20,000円 定期
※義務的支援の実施に伴う実費(通訳料等)は、受入れ機関(お客様)の実費負担となります。

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