技術・人文知識・国際業務ビザ

該当活動の定義（入管法 別表第一の二）

• 本邦の公私の機関との契約に基づき従事
• 自然科学（理・工・農・医・歯・薬など）または人文科学（法・経・社・文・哲・教育・心理・史・政・商・経営等）の技術・知識を要する業務
• または、外国の文化に基盤を有する思考・感受性を要する業務
• 教授・芸術・報道・経営管理～教育・企業内転勤～興行に掲げる活動は除外

契約要件

• 対象となる「本邦の公私の機関」：会社、国・自治体、独法、公益法人、任意団体（権利能力はなし）、日本に事務所等を有する外国政府・法人、個人事業者（事務所等あり）
• 契約形態：雇用、委任、委託、嘱託等（特定機関との継続性が必要）
• 活動は日本国内で適法かつ継続見込みが必要

業務要件の具体化

• 学術素養を背景とした一定水準以上の専門性が前提
• 「未経験可・すぐ慣れる」レベルや、学歴・実務要件を満たさない日本人が通常従事する業務は対象外
• 外国文化系業務：単に外国人であることでは足りず、外国文化に基づく専門性が必要
• 活動全体で判断：非該当業務が相当部分を占めると不該当
• 研修の取扱い：入社当初の必要不可欠な研修で日本人も同様に受けるものは可

上陸許可基準（法務省令）

自然・人文系業務に従事する場合（いずれか）

• 関連科目を専攻して卒業
• 大学・高専：専攻と業務の関連性は柔軟に判断（海外大・高専も同様）
• 専修学校：原則「相当程度の関連性」を要求
  • 例外1：文科大臣認定の「認定専修学校専門課程修了者」は関連性を柔軟に判断
  • 例外2：履修全体で必要知識を修得と認められる場合は総合判断
  • 例外3：関連業務に3年程度従事後は、以後の関連性判断を柔軟化
• 専修学校修了の追加要件：専門士または高度専門士の称号が得られる課程の本邦修了
• 特例：別紙2のファッションデザイン教育機関の特定専攻卒業者は、専修学校修了に係る上陸基準の適合要件を不要とする（留学→技人国の変更時）
• 実務経験10年以上
• 大学等で関連科目を専攻した期間も算入
• 完全一致の職務10年は不要、関連業務も通算可

外国文化系業務に従事する場合（いずれも必要）

• 業務範囲：翻訳・通訳・語学指導・広報・宣伝・海外取引・服飾/室内装飾デザイン・商品開発等
• 実務経験3年以上（大学卒が翻訳・通訳・語学指導に従事する場合は不要）

報酬要件

• 日本人が同業務に従事する場合と同等額以上
• 通勤・扶養・住宅等の実費弁償（課税対象外）は報酬に含まない

変更許可の審査（在留資格変更・更新ガイドラインに基づく）

• 素行要件：善良であること（例：資格外活動の28時間超過の恒常的違反は不良と判断）
• 届出義務の履行：在留カード記載事項の届出、有効期間更新、再交付、返納、所属機関等の届出（入管法19条の7～13、15、16）

無料ヒアリング・有料相談

ご相談の報酬額案内
無料ヒアリング(非対面・30分)	受任可否と概算見積りをご案内
対面相談料（弊所）	5,500円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道1hｴﾘｱ）	11,000円(税込)／60分／銀行前払制
出張（片道2hｴﾘｱ）	22,000円(税込)／60分／銀行前払制
依頼事の報酬割引	相談後14日以内のご依頼で相談料を報酬に充当し割引となります
概算見積り	初回面談前にご希望の場合は報酬一覧をご確認ください

在留資格・帰化・登録支援機関

ビザ・帰化申請料金表

種類	詳細	料金
永住者	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	100,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	150,000円
	家族追加料金	20,000円/人
配偶者・定住者ビザ	配偶者ビザ 1名	100,000円
	配偶者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 1名	100,000円
	定住者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 3名	180,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名	150,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名	180,000円
帰化申請	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	130,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	180,000円
	家族追加料金	30,000円/人
就労ビザ（新規・変更）	技術・人文知識・国際業務	100,000円
	技能（調理師・建築技術者・パイロット等）	60,000円
	特定技能（基本料金）	100,000円
	特定技能（追加：建設業）	+50,000円
	建設特定技能受入計画の認定申請	+150,000円
	建設業CCUS	コチラを参照
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	高度専門職※ハは追加15万円	100,000円
	企業内転勤	100,000円
	その他の就労系ビザ	100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金	＋20,000円
家族滞在ビザ	就労ビザ保持者に帯同	30,000円/人
	留学ビザ保持者に帯同	50,000円/人
更新・その他	事情変更あり（転職・離婚等）	50,000円
	事情変更なし	30,000円
	特定技能（建設業）	100,000円

追加費用（困難事情）

複数該当は累計加算されます

内容	追加料金
永住権で海外在留期間が長い	50,000円＋情報公開請求実費（返金不可）
経営者で永住権	150,000円（返金不可）
過去の申請書紛失	30,000円＋実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり	50,000円
一度不許可になっている	30,000円
犯罪歴あり	50,000円
難民申請歴あり	50,000円
技人国 実務経験10年申請	30,000円
技人国の派遣で申請	30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり	30,000円
短期間での申請	50,000円（返金不可）
家族滞在で子が成人	30,000円
日配で離婚歴有り	15,000円
日配で20歳が離れている	15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用	15,000円
京都出張所での申請	5,000円
通訳が必要な場合	50,000円（返金不可）
上記以外の困難事情	応相談

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続	場所	改定前	改定後
在留資格変更・更新許可	窓口	4,000円	6,000円
在留資格変更・更新許可	オンライン	4,000円	5,500円
永住	窓口のみ	8,000円	10,000円
就労資格証明書交付	窓口	1,200円	2,000円
就労資格証明書交付	オンライン	1,200円	1,600円

登録支援機関の登録申請

名目	金額(円)
新規登録（要件1と2）	150,000円
新規登録（要件3と4）	250,000円
申請手数料	28,400円
要件1	中長期滞在就労者受入実績
要件2	外国人受入業務経験有りの士業
要件3	中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4	その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

項	名目	金額(円)	徴収時期
1	事前ガイダンス	40,000円	随時
2	出入国する際の送迎	40,000円	随時
3	住宅確保・生活に必要な契約支援	15,000円/1時間あたり	随時
4	生活オリエンテーションの実施	80,000円	随時
5	公的手続等への同行	15,000円/1時間あたり	随時
6	日本語学習の機会の提供	15,000円/1時間あたり	随時
7	相談・苦情への対応	15,000円/1時間あたり	随時
8	日本人との交流促進	15,000円/1時間あたり	随時
9	転職支援	15,000円/1時間あたり	随時
10	定期的な面談・行政機関への通報	20,000円	定期

※義務的支援の実施に伴う実費（通訳料等）は、受入れ機関（お客様）の実費負担となります。

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

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