技術・人文知識・国際業務で許容される実務研修の取扱いと在留期間の考え方

概要

• 対象: 在留資格「技術・人文知識・国際業務」で在留する外国人の採用当初の実務研修に関する在留審査の取扱い
• 主旨: 研修中に一時的に資格該当外の業務が含まれても、全体として相当であれば資格内で認める考え方と、在留期間や研修計画の提出要件等を整理

1. 実務研修の取扱

• 前提: 当該在留資格には、学術的素養を背景とする一定水準以上の業務への従事が必要
• 実務: 採用当初等に実務研修があり、研修中の活動自体は資格該当外（例: 飲食店の接客、小売の販売、工場ライン）であっても以下を満たせば認める
  • 日本人の大卒等にも同様に実施される研修の一環である
  • 在留期間中の活動全体で見て、研修が大半を占めない
  • 相当性が認められる

2. 「在留期間中」の考え方

• 意味: 一回の許可ごとの「在留期間」ではなく、雇用契約書・研修計画・企業説明資料等から想定される、今後「技術・人文知識・国際業務」で在留する期間全体を指す
• 例1: 常勤（期間の定めなし）など今後相当期間の従事が予定される者が在留期間1年の決定を受けた場合、その1年の全てを実務研修に充てることも想定し得る
• 例2: 雇用契約が3年のみで更新予定なしの場合に、採用後2年の実務研修などは認められない
• 留意: 採用から1年超の実務研修を予定する申請は、研修計画の提出を求め、合理性を審査

3. 研修計画等

• 必要に応じて求める資料
  • 日本人社員を含む入社後のキャリアステップ
  • 各段階における具体的職務内容
• 相当性判断のポイント
  • 外国人だけに設定された研修や、日本人との不合理な差異は原則相当性を認めない
  • ただし合理的理由（例: 日本語研修目的など）がある場合は例外的に認め得る
• 適用範囲: 採用当初の研修に限らず、キャリアステップの一環として契約期間途中に行う実務研修も同様に取り扱う

4. 在留期間の決定

• 原則: 研修修了後に資格該当業務へ移行したことの確認が必要なため、在留資格決定時等は原則として在留期間「1年」を決定
• 更新時の取扱い
  • 当初予定を超えて実務研修が継続する場合は事情説明が必要
  • 合理的理由がない場合は在留期間の更新は認められない

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ビザ・帰化申請料金表

種類	詳細	料金
永住者	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	100,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	150,000円
	家族追加料金	20,000円/人
配偶者・定住者ビザ	配偶者ビザ 1名	100,000円
	配偶者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 1名	100,000円
	定住者ビザ 2名	150,000円
	定住者ビザ 3名	180,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名	150,000円
	配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名	180,000円
帰化申請	申請者に経営者・役員・個人事業主がいない	130,000円
	申請者に経営者・役員・個人事業主がいる	180,000円
	家族追加料金	30,000円/人
就労ビザ（新規・変更）	技術・人文知識・国際業務	100,000円
	技能（調理師・建築技術者・パイロット等）	60,000円
	特定技能（基本料金）	100,000円
	特定技能（追加：建設業）	+50,000円
	建設特定技能受入計画の認定申請	+150,000円
	建設業CCUS	コチラを参照
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	特定技能（協議会加入申請）	+50,000円
	高度専門職※ハは追加15万円	100,000円
	企業内転勤	100,000円
	その他の就労系ビザ	100,000円
家族滞在ビザ併願追加料金	＋20,000円
家族滞在ビザ	就労ビザ保持者に帯同	30,000円/人
	留学ビザ保持者に帯同	50,000円/人
更新・その他	事情変更あり（転職・離婚等）	50,000円
	事情変更なし	30,000円
	特定技能（建設業）	100,000円

追加費用（困難事情）

複数該当は累計加算されます

内容	追加料金
永住権で海外在留期間が長い	50,000円＋情報公開請求実費（返金不可）
経営者で永住権	150,000円（返金不可）
過去の申請書紛失	30,000円＋実費
オーバーステイ・不法滞在歴あり	50,000円
一度不許可になっている	30,000円
犯罪歴あり	50,000円
難民申請歴あり	50,000円
技人国 実務経験10年申請	30,000円
技人国の派遣で申請	30,000円
招聘会社に損失・債務超過あり	30,000円
短期間での申請	50,000円（返金不可）
家族滞在で子が成人	30,000円
日配で離婚歴有り	15,000円
日配で20歳が離れている	15,000円
日配でマッチングアプリ・相談所利用	15,000円
京都出張所での申請	5,000円
通訳が必要な場合	50,000円（返金不可）
上記以外の困難事情	応相談

複数人割引（家族、同じ学歴など）

人数	割引率
2人	20%
3～4人	25%
5～9人	30%
10人以上	40%

アポスティーユ

依頼内容	税込（目安）	備考
公文書アポスティーユ	15,000円	公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（日本語）	20,000円	公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。
私文書アポスティーユ（外国語）	25,000円	公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。
公印確認＋領事認証	32,000円	大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。

法定手数料

手続	場所	改定前	改定後
在留資格変更・更新許可	窓口	4,000円	6,000円
在留資格変更・更新許可	オンライン	4,000円	5,500円
永住	窓口のみ	8,000円	10,000円
就労資格証明書交付	窓口	1,200円	2,000円
就労資格証明書交付	オンライン	1,200円	1,600円

登録支援機関の登録申請

名目	金額(円)
新規登録（要件1と2）	150,000円
新規登録（要件3と4）	250,000円
申請手数料	28,400円
要件1	中長期滞在就労者受入実績
要件2	外国人受入業務経験有りの士業
要件3	中長期滞在就労者への生活相談実績
要件4	その他同程度に認めらえる場合

弊所へ義務的支援委託

項	名目	金額(円)	徴収時期
1	事前ガイダンス	40,000円	随時
2	出入国する際の送迎	40,000円	随時
3	住宅確保・生活に必要な契約支援	15,000円/1時間あたり	随時
4	生活オリエンテーションの実施	80,000円	随時
5	公的手続等への同行	15,000円/1時間あたり	随時
6	日本語学習の機会の提供	15,000円/1時間あたり	随時
7	相談・苦情への対応	15,000円/1時間あたり	随時
8	日本人との交流促進	15,000円/1時間あたり	随時
9	転職支援	15,000円/1時間あたり	随時
10	定期的な面談・行政機関への通報	20,000円	定期

※義務的支援の実施に伴う実費（通訳料等）は、受入れ機関（お客様）の実費負担となります。

【免責事項】

当サイトに掲載されている情報、または当サイトを利用することで発生したトラブルや損失、損害に対して、当事務所及びその業務関係先は、詳細は理由の如何を問わず一切の責任を負いません。

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