入管法第19条の16「所属機関に関する届出」のまとめ：対象在留資格・届出が必要なケース・14日以内の手続き方法

入管法第19条の16の概要

届出義務の目的と対象

• 在留資格の基礎となる社会的関係（雇用・就学・婚姻等）の継続性を把握するため、中長期在留者に所属機関の変更があった場合の届出を義務化。
• 対象は平成24年7月9日以降に上陸許可・在留資格変更・在留期間更新等を受けた中長期在留者。

届出の方法と期限

• 変更が生じた日から14日以内に届出。
• 提出方法
  • 出入国在留管理庁「電子届出システム」（事前の利用者情報登録が必要）
  • 地方出入国在留管理局の窓口で書面提出
  • 東京出入国在留管理局（四谷タワー14階）へ郵送（宛先明記あり）

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届出義務の区分（第1号・第2号）

第1号（活動機関の変更：対象在留資格）

• 対象在留資格：教授／高度専門職1号ハ／高度専門職2号（同2号ハの活動）／経営・管理／法律・会計業務／医療／教育／企業内転勤／技能実習／留学／研修。
• 「活動機関」に変更があった場合に届出。

第2号（契約機関の変更：対象在留資格）

• 対象在留資格：高度専門職1号イ・ロ／高度専門職2号（同2号イ・ロの活動）／研究／技術・人文知識・国際業務／介護／興行（本邦機関との契約に基づく場合）／技能。
• 「契約機関」に変更があった場合に届出。

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「所属機関」の変更に該当する事由

活動機関の変更（第1号）

• 名称変更
• 所在地変更
• 機関の消滅
• 当該機関からの離脱
• 新たな活動機関への移籍

契約機関の変更（第2号）

• 名称変更
• 所在地変更
• 機関の消滅
• 契約終了
• 新たな契約機関との契約締結

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具体例Q&A（要点整理）

教授（第1号）関連

• 同一学校法人内で大学間を異動：離脱と移籍の双方を届出（必要）。
• 集中講義（3日間）のみで他大学と契約：在留の基礎となる社会的関係がないため届出不要。
• 他大学と1年間の雇用契約を締結し活動：社会的関係が成立するため届出必要。
• 共同研究（1年間）だが指揮命令・報酬は元大学：社会的関係が新たに成立せず届出不要。

技能実習（第1号）関連

• 企業単独型：雇用契約の相手方である実習実施機関が所属機関。
• 団体監理型：監理団体と実習実施機関の双方が所属機関。

研修（第1号）関連

• 実際に研修を実施する機関が所属機関。

技術・人文知識・国際業務（第2号）関連

• 日本企業A社の国内支店間異動：契約機関が同一のため届出不要。
• 外国企業A社の国内支店間異動：日本国内に本店的支店がある場合は不要、無い場合は国内支店間異動も届出必要。

興行（第2号）関連

• 同一球団（契約機関）との年俸契約を更新：新たな契約に該当せず届出不要。

出向・派遣（共通）

• 雇用契約を維持したままB社に出向：届出必要。
• 派遣労働の場合
  • 第1号該当者：派遣会社との契約時は届出不要だが、派遣先への派遣・離脱・新派遣先への派遣の各時点で届出必要。
  • 第2号該当者：派遣会社との雇用契約締結時は届出必要だが、派遣先の変更は届出不要。

入国時に予定されていた所属機関

• 入国時点で予定されている所属機関への所属は届出不要（例：留学で予定大学に入学、技能実習の講習→実習開始）。
• ただし、予定外の変更があれば14日以内に届出。

留学から就職への在留資格変更

• 大学卒業は「大学からの離脱」として届出が原則必要。
• ただし、離脱から14日以内に在留資格変更許可を受けた場合、大学離脱の届出は不要。
• 変更許可時点で所属予定の最初の機関（就職先A社）への所属は届出不要。

高度専門職の特例

• 高度専門職2号：複数の所属機関で活動する場合、全ての所属機関の変更等について届出が必要。
• 高度専門職1号イ・ロ・ハ：本邦の機関に所属して行う主たる活動は変更時に届出必要だが、「併せて行う関連事業」の活動は届出不要。

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