入管法の代表的な違法行為
Contents
在留資格等不正取得罪
出入国管理及び難民認定法第70条第1項第2号の2 「偽りその他不正の手段により、上陸の許可等を受けて本邦に上陸し、又は第四章第二節の規定による許可を受けた者」
営利目的在留資格等不正取得助長罪
出入国管理及び難民認定法第74条の6 「営利の目的で第70条第1項第1号若しくは第2号に規定する行為（以下「不法入国等」という。）又は同項第2号の2に規定する行為の実行を容易にした者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。」
電磁的公正証書原本不実記録罪、同供用罪
刑法第157条第1項 「公務員に対し虚偽の申立てをして、登記簿、戸籍簿その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者は、5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。」
不法就労助長罪
出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項 「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。 一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者 二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者 三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者」
資格外活動幇助罪
出入国管理及び難民認定法第73条の2第1項第1号に該当する行為を幇助した場合、刑法第62条（従犯）の規定により処罰されます。
不法在留幇助罪
出入国管理及び難民認定法第70条第1項柱書及び第1号 「次の各号のいずれかに該当する者は、3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金に処し、又はその懲役若しくは禁錮及び罰金を併科する。 一 第三章第一節若しくは第二節の規定による上陸の手続を受けないで本邦に上陸し、又は偽りその他不正の手段により入国審査官から上陸の許可等を受けて本邦に上陸した者」
この条文に該当する行為を幇助した場合、刑法第62条（従犯）の規定により処罰されます。
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|---|---|
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在留資格・帰化・登録支援機関
ビザ・帰化申請料金表
| 種類 | 詳細 | 料金 |
|---|---|---|
| 永住者 | 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない | 100,000円 |
| 申請者に経営者・役員・個人事業主がいる | 150,000円 | |
| 家族追加料金 | 20,000円/人 | |
| 配偶者・定住者ビザ | 配偶者ビザ 1名 | 100,000円 |
| 配偶者ビザ 2名 | 150,000円 | |
| 定住者ビザ 1名 | 100,000円 | |
| 定住者ビザ 2名 | 150,000円 | |
| 定住者ビザ 3名 | 180,000円 | |
| 配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 1名 | 150,000円 | |
| 配偶者ビザ 1名・定住者ビザ 2名 | 180,000円 | |
| 帰化申請 | 申請者に経営者・役員・個人事業主がいない | 130,000円 |
| 申請者に経営者・役員・個人事業主がいる | 180,000円 | |
| 家族追加料金 | 30,000円/人 | |
| 就労ビザ（新規・変更） | 技術・人文知識・国際業務 | 100,000円 |
| 技能（調理師・建築技術者・パイロット等） | 60,000円 | |
| 特定技能（基本料金） | 100,000円 | |
| 特定技能（追加：建設業） | +50,000円 | |
| 建設特定技能受入計画の認定申請 | +150,000円 | |
| 建設業CCUS | コチラを参照 | |
| 特定技能（協議会加入申請） | +50,000円 | |
| 特定技能（協議会加入申請） | +50,000円 | |
| 高度専門職※ハは追加15万円 | 100,000円 | |
| 企業内転勤 | 100,000円 | |
| その他の就労系ビザ | 100,000円 | |
| 家族滞在ビザ併願追加料金 | ＋20,000円 | |
| 家族滞在ビザ | 就労ビザ保持者に帯同 | 30,000円/人 |
| 留学ビザ保持者に帯同 | 50,000円/人 | |
| 更新・その他 | 事情変更あり（転職・離婚等） | 50,000円 |
| 事情変更なし | 30,000円 | |
| 特定技能（建設業） | 100,000円 |
追加費用（困難事情）
複数該当は累計加算されます
| 内容 | 追加料金 |
|---|---|
| 永住権で海外在留期間が長い | 50,000円＋情報公開請求実費（返金不可） |
| 経営者で永住権 | 150,000円（返金不可） |
| 過去の申請書紛失 | 30,000円＋実費 |
| オーバーステイ・不法滞在歴あり | 50,000円 |
| 一度不許可になっている | 30,000円 |
| 犯罪歴あり | 50,000円 |
| 難民申請歴あり | 50,000円 |
| 技人国 実務経験10年申請 | 30,000円 |
| 技人国の派遣で申請 | 30,000円 |
| 招聘会社に損失・債務超過あり | 30,000円 |
| 短期間での申請 | 50,000円（返金不可） |
| 家族滞在で子が成人 | 30,000円 |
| 日配で離婚歴有り | 15,000円 |
| 日配で20歳が離れている | 15,000円 |
| 日配でマッチングアプリ・相談所利用 | 15,000円 |
| 京都出張所での申請 | 5,000円 |
| 通訳が必要な場合 | 50,000円（返金不可） |
| 上記以外の困難事情 | 応相談 |
複数人割引（家族、同じ学歴など）
| 人数 | 割引率 |
|---|---|
| 2人 | 20% |
| 3～4人 | 25% |
| 5～9人 | 30% |
| 10人以上 | 40% |
アポスティーユ
| 依頼内容 | 税込（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 公文書アポスティーユ | 15,000円 | 公証役場手数料は不要。事務所手数料のみ。 2通目以降は1通あたり約3,000円加算。 翻訳が伴う場合は別費用。海外返送は送料加算。 |
| 私文書アポスティーユ（日本語） | 20,000円 | 公証役場手数料5,500円/通が別途（非課税）。 2通目以降は事務所手数料加算。 翻訳不要前提、翻訳があれば別費用。海外返送は送料加算。 |
| 私文書アポスティーユ（外国語） | 25,000円 | 公証役場手数料11,500円/通が別途（非課税）。 翻訳証明の有無で変動。 2通目以降は事務所手数料加算。海外返送は送料加算。 |
| 公印確認＋領事認証 | 32,000円 | 大使館手数料は国別で別途（非課税）。 必要に応じて公証役場手数料が発生。 2通目以降は事務所手数料加算。翻訳・郵送は別費用。 |
法定手数料
| 手続 | 場所 | 改定前 | 改定後 |
|---|---|---|---|
| 在留資格変更・更新許可 | 窓口 | 4,000円 | 6,000円 |
| 在留資格変更・更新許可 | オンライン | 4,000円 | 5,500円 |
| 永住 | 窓口のみ | 8,000円 | 10,000円 |
| 就労資格証明書交付 | 窓口 | 1,200円 | 2,000円 |
| 就労資格証明書交付 | オンライン | 1,200円 | 1,600円 |
登録支援機関の登録申請
| 名目 | 金額(円) |
|---|---|
| 新規登録（要件1と2） | 150,000円 |
| 新規登録（要件3と4） | 250,000円 |
| 申請手数料 | 28,400円 |
| 要件1 | 中長期滞在就労者受入実績 |
| 要件2 | 外国人受入業務経験有りの士業 |
| 要件3 | 中長期滞在就労者への生活相談実績 |
| 要件4 | その他同程度に認めらえる場合 |
弊所へ義務的支援委託
| 項 | 名目 | 金額(円) | 徴収時期 |
|---|---|---|---|
| 1 | 事前ガイダンス | 40,000円 | 随時 |
| 2 | 出入国する際の送迎 | 40,000円 | 随時 |
| 3 | 住宅確保・生活に必要な契約支援 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 4 | 生活オリエンテーションの実施 | 80,000円 | 随時 |
| 5 | 公的手続等への同行 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 6 | 日本語学習の機会の提供 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 7 | 相談・苦情への対応 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 8 | 日本人との交流促進 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 9 | 転職支援 | 15,000円/1時間あたり | 随時 |
| 10 | 定期的な面談・行政機関への通報 | 20,000円 | 定期 |
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