生活保護申請の5つの誤解を解説|書類不備でも住居なしでも申請可能
Contents
生活保護申請は国民の権利
生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性は誰にでもあるものですので、ためらわずにご相談ください。
相談先について
相談先はお住まいの自治体の福祉事務所までご連絡ください。
生活保護申請でよくある5つの誤解
誤解1:必要な書類が揃っていないと申請できない
実際は:書類が不完全でも申請は可能です
必要な書類が揃っていなくても申請はできます。まずは相談することが重要で、必要な書類については担当者が丁寧に説明してくれます。
誤解2:住む場所がないと申請できない
実際は:住居がなくても申請可能です
- 住むところがない人でも申請できます
- まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください
- 施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません
誤解3:親族に相談してからでないと申請できない
実際は:事前の親族への相談は必須ではありません
扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。
誤解4:持ち家があると申請できない
実際は:居住用持ち家は保有が認められる場合があります
- 利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、例外もあります
- 居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります
- まずはご相談ください
誤解5:車や事業用資産があると申請できない
実際は:条件によっては保有したまま保護を受けられます
- 自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります
- 自営業のために必要な店舗・器具も、処分しないまま保護を受けることができる場合があります
まずは福祉事務所にご相談を
上記のことも含め、生活保護の申請については福祉事務所にご相談ください。専門の担当者が皆さんの状況を丁寧に聞き取り、適切なアドバイスを提供します。一人で悩まず、まずは相談の第一歩を踏み出してください。
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