行政書士森永事務所の割とどうでも良いブログ

地方での行政書士開業において専門特化とダブルライセンスの必要性を考察!

専門特化の必要性と地方での考察

行政書士の開業に関する情報を見ている中で、専門特化が重要とされることに疑問が残りました。私は滋賀県大津市に住んでおり、中核市に分類されます。市の人口は約33万人です。滋賀県全体の人口は141万人であり、比較のために東京は約1400万人、大阪は約700万人です。

専門特化のメリットと競合について

専門特化には競合に勝つという戦略的なメリットがあります。競合が多い理由は需要が多いためであり、人口が多い東京の場合は需要も多く競合も多いため、専門特化が重要です。

仮に東京で専門特化により毎月50万円の営業利益を得たと仮定します。家族構成によりますが、生活は維持できるでしょう。

しかし、滋賀県の場合は人口比率で考えると東京の1/10しかおらず、営業利益も1/10になるとしたらどうでしょうか?

滋賀県の場合は専門特化により生計が成り立たない可能性があります。地方では需要が少ないため競合も少なく、幅広い業務に対応できる能力が求められます。

ユーチューブやネット上には専門特化した方が良いという情報で溢れかえってますが、あくまで前提条件として人口の多い都会な気がします。

ダブルライセンスについての考察

ダブルライセンスのメリットとしては、例えば行政書士と社労士の資格を持つことにより、それぞれの独占業務を遂行できるため業務の幅が広がり、売上アップにつながると考えられます。しかし、時間は24時間しかないため、マンパワー的には限界があります。

次に行政書士の業務自体が幅広い資格であるため、業務の幅を広げるためにダブルライセンスを取る必要はありません。行政書士の資格だけでも幅広い業務に対応することができます。

したがって、業務の幅を広げるという意味では、ダブルライセンスはあまり意味を持ちません。

ただし、専門特化する場合にはダブルライセンスが有効です。例えば、就労ビザの場合、雇用に関する知識が必要となるケースがあります。就労ビザに特化するのであれば、行政書士と社労士の資格を持つことで、競合がいる場合に差別化のアピールポイントになり得ます。

したがって、特化目的であれば、競合が多い都会ではダブルライセンスが有効ですが、地方の場合は需要そのものが少ないため、専門特化もそうですが、わざわざダブルライセンスを取る必要はないでしょう。

まとめ

専門特化は都会の人口が多い場所で必要とされ、特化とダブルライセンスの組み合わせは効果的です。しかし、地方の場合は需要が少なく、幅広い対応能力が求められます。行政書士の資格だけでも幅広い業務に対応できるため、ダブルライセンスの必要性は低いと考えられます。


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