行政書士の次は何を勉強するのか？ダブルライセンス、民事法務との決別
この時期になると行政書士試験は未だですが、社労士や司法書士の試験の受験生の結果発表がSNSで話題になっており、私も行政書士試験受験生のときはツイッターで市販の模試結果を掲載している受験生の点数を見ながら、自分の立ち位置が今どこに居るのかを書き込んだりはしてないものの、チェックはしていました。
その頃の受験生達が行政書士試験（1発で）に合格した後、何人か社労士試験に挑戦しており、自分も社労士には興味がないわけではないので、動向をチェックしておりますが今のところ誰一人合格出来ておらず、撤退者も現れたようで相当難しい試験で、私の地頭では社労士は受からないんじゃないかなと個人的に思っていたりします。（まぁ、SNSなので一発合格っていうのが嘘かもしれませんが…）
とは言え、行政書士試験の合格平均年数は1～２年、社労士はその2倍の3～4年と言われており、上記のチェックしてる人達も3年目に不合格になっただけなので、来年2024年で合格さえすれば平均合格年数の4年目になるので、これで普通みたいです。
しかしながら私が社労士試験を4年戦えるか？と言われたら、気持ちが続かずに挫折する気がします。（ちなみに社労士の受験勉強科目自体が数字の羅列をひたすら覚えるらしく、行政書士受験に比べて非常にツライという声を良く聞きます）
逆になぜ彼らは四年も勉強が続いているのかというと、サラリーマン時代に会社から酷い扱いを受けたということで「怒り」がモチベーションになっている人が何人かいて、私の場合は社長に好かれましたが、直属の上司に嫌われていたこともあり、会社から酷い扱いを受けたかと言えばそうでもないので、会社に対する「怒り」は余り感じられません。
まあ、私の場合は地頭もそうですが、行政書士の資格だけでキャパオーバーな感じがしますので、今のところ８士業の他の資格を取る未来は考えられません。
そもそも行政書士の資格自体が使いこなせていないので、おそらく一生をかけて追求して行くのではないでしょうか？
それで行政書士の資格でできる仕事は許認可系と民事法務系にザックリと分かれており、政令指令都市以上では専門特化、 人口30万以下の地方都市では何でもやります型の業務展開が普通みたいです。
このうち民事法務といえば、遺言･相続･離婚あたりで、許認可系は行政書士の独占業務ですが、民事法務に関しては他士業でも出来るというか、行政書士は出来ることが制限されている立場です。
思い返せば、私も開業最初は離婚がどうやら仕事が多いらしいとやってみようと色々調べてみたのですが、ネットで弁護士から訴えられてしまい行政書士の資格を失った方を見つけました。因みにその方はブログを書いており、その方の裁判の見解としては行政書士は法律相談ができず、依頼者のタイプライターとして法律文書を作ることしか出来ないというとの事で、衝撃を受けて離婚業務から（そもそも始まってもいませんが）撤退しました。
法律相談が出来るのは弁護士と決まっており、それ以外の隣接法律専門職の資格は大学の法学部の先生のように教科書に書いてあるような一般的な事を依頼者に教えることはできますが、あなたの場合はこうした方が良いというような個別具体的な法律相談に答えることは高度な法律判断の力が担保されていない行政書士には法律で制限されています。
また遺産や離婚などで紛争状態になった場合は、弁護士以外は関わることができません。
逆に言うと紛争状態でなければ、行政書士でも業として仕事を受けることはできますが、紛争状態というのが具体的にどうなのかの線引きが結局難しいのです。
なのでやりようとしては、弁護士と顧問契約を結ぶなど提携して、紛争状態になったときに案件をパスすることで対応するというのが通常のようです。
しかし、別の方の話によると離婚業務の仕事は多いかもしれませんが、そもそも紛争状態でない離婚っていうのが珍しいので、結局弁護士に案件を回すだけになってしまい、離婚業務を取扱うの最終的に止めてしまったそうです。
実は、私も1件電話で問い合わせを受けたことがあり、当時は既に離婚というか民事業務から撤退済みでホームページで許認可専門を謳っているにも関わらず、離婚の問い合わせを受けたことがあります。
弊所では、離婚業務を扱っていないことを伝えたところ、「でも、行政書士は離婚業務が出来るだろ」と返されたので、出来るが法律相談は出来ずタイプライターみたいなもので、紛争状態なら法律で受任出来ないと伝えたところ、「それで良い、紛争状態ではない」というので、詳しく話を聞いたところ普通に紛争状態だったので、お断りしたことがあります。
何故わざわざ弁護士ではなく無理やりでも行政書士に依頼しようとするのかというと、弁護士に依頼すると高いのと、「行政書士は頼れる街の法律家」とポスターで謳ってるので、どさくさに紛れて法律相談してやろうという魂胆があったかもしれません。
あと、電話口ではありますが最初から夫婦喧嘩後のピリピリした雰囲気が漏れていたので「紛争状態ではない」と言うのに違和感を感じていたので問題なかったのですが、やはり離婚業務は危険だと思いました。
その他の民事業務についても、一度もやったことがないのでなんともですが、許認可申請よりも難しいんじゃないかなと個人的に思っております。
なぜかというと許認可申請の場合は最終的に官公署に提出しますので、誤りがあれば訂正指示があり、アドバイスも貰えます。
それに比べて、契約書作成や相続等の民事業務は対依頼者で完結してしまう事から、万が一間違ったものを納品してしまってもそのままになる訳で、最終的に判断するのは行政書士になります。
そう考えると非常に民事は高難易度な業務と考えられます。
（かといって許認可業務は難易度が低いかというとそんなわけではなく、まず最初に受任者が申請要件を満たしているかどうかの診断をしないといけないので、中途半端な知識では受任すらままならないですし、意外と申請要件を満たしていない方も多い）
以上のように他の資格も手を出しませんし、行政書士でも民事系はノータッチと範囲を狭めてきたわけです。
まあそういうわけで私の場合はこれどういった資格というものではなく、 許認可系の実務を淡々と習得して、許認可一本で死ぬまでやっていければと考えております。
因みに、行政書士の資格内資格と呼ばれるものがあり、色々ありますが報酬に直結しそうなのは申請取次と丁種封印です。
直近で言えば、丁種封印の効果測定が来月あり、それの勉強をしています。（合格率50％なので、難易度が高い）
申請取次はすでに持っており仕事もしています。
将来的には地方許認可なんでもあります型経営で「何処からでもかかって来い」といえるレベルになったら、オフィスを構えてという流れになるのではないかと思っています。
この場合、本当であれば補助者を雇ってとなると思いますが、地方何でもやります型は取扱業務が多い為、教育が実質難しいのが難点です。
まぁ、私の性格上おそらく人に任せることが出来ない系の人間なので、あまり関係ないかもしれませんし、まだ先の話なので細く長くひっそりと運営して、その時になってからもう一度考え直そうかと思っています。
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