行政書士森永事務所の割とどうでも良いブログ

業際について妄想 – 高度な法律判断について

高度な法律判断は司法試験突破者でしか、資格でその能力を担保されておらず、当然ですが行政書士は高度な法律判断ができません。(「いや、自分は出来るぞ」というのであれば、司法試験に合格してそれを証明すれば良いだけの話)

行政書士の資格は弁護士に比べて法律に対する「合格までの」勉強量が全然違います。

私で言うと行政書士の資格の勉強は非法学部、非法律資格保持の状態で1年ちょっと独学(本屋で買った、過去問と予想問題集のぐるぐる回転で)で合格しました。

勉強法についてはこちらの記事をご参照ください⇩

それに比べて弁護士がすごく大変で法学部卒業でも法科大学院ルートでおそらく最短で7~8年?くらいと、私と比べて、合格までみっちり8倍法律の勉強してるわけです。

弁護士になるには、以下のステップを踏む必要があります。

  1. 大学を卒業する 弁護士になるためには、法科大学院への進学資格が必要です。法科大学院に進学するためには、まずは大学を卒業する必要があります。
  2. 法科大学院に進学する 大学卒業後、法科大学院に進学します。法科大学院は、法律の専門的な知識や技能を学ぶ場です。法科大学院に進学するには、司法試験を受験する必要があります。
  3. 司法試験に合格する 司法試験は、法曹資格を取得するために必要な試験です。試験は、筆記試験と口述試験からなります。合格率は非常に低いため、しっかりと勉強する必要があります。
  4. 弁護士登録する 司法試験に合格したら、最終的に弁護士登録をします。弁護士登録をすることで、正式に弁護士としての資格を取得することができます。

以上が、弁護士になるために必要な手続きです。ただし、弁護士になるためには、法律に関する専門的な知識や技能が必要です。大学や法科大学院での学習や実務経験を積むことで、そのスキルを身に付けることができます。

つまり高度な法律判断ができるとは、私が想像し得ない世界の話です。

まあそんなわけで、一般的に民事法務は業際さえしっかり守れたら、行政書士でも取り扱うことができるとされているのですが、そもそも業際自体が解釈で大問題になっており、民事法務で処分を受けている行政書士が多いわけで、ベテランほど手を出さない(らしい)業務ですが、許認可の場合はなぜ安全なのか個人的に謎でした。

許認可でも結局のところその手続法なりで、私もこの法律の文面を読む限り、依頼者の事例に当てはまるか当てはまらないかのような判断しているわけで、高度な法律判断である可能性があるわけです。

しかし、許認可の場合は最終的によく分からなければ、役所に確認すれば済むわけであってこの点が、民事法務と致命的に違うわけです。

民事法務の場合、最終的に判断しないといけないのは、行政書士の場合はお客さん、弁護士の場合は弁護士(裁判になったら裁判官ですが)となり、お客さんが分からないから依頼されているので、行政書士もわからない場合は登場人物全員が頭が?になって話が宙に浮くわけです。

それに比べての許認可の場合は繰り返しますが、役所に確認すれば済んだり、役所が審査して最終的な責任を背負った状態で許可や不許可をするわけで、許認可の場合そこまで高い責任性がないわけです。

なので1年ちょっと勉強したぐらいでなれる行政書士の資格は「高度な法律判断」能力が担保されてなくても、許認可においては役所が「高度な法律判断」をしてくれるから、特に問題にならないとされる為、扱っても良と決まったのかもしれません(行政書士の私には高度な法律判断力が無いので実際の所は分かりません)。


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